今回は、残業代請求をするための参考情報をお伝えしていこうと思います。
残業代請求をするために必要なこと
証拠
タイムカードなどの勤怠記録は必要となります。ただし、タイムカードなどの勤怠記録が無い会社の場合でも、諦めるには早いです。以下の情報があれば証拠として認められる可能性もあるようです。
- 業務のメールの送受信記録など
- Googleカレンダーなどの会議・打ち合わせ予約など
- GPS記録 ※単独で残業の証拠とするのは難しい
- パソコンのログイン・ログアウト記録
ただし、証拠が無い場合でも、請求出来る可能性はあるので、弁護士無料相談で相談されると良さそうです。一番強いのはタイムカードや勤怠管理ソフトの記録です。
管理監督者であるか否か
私もそうでしたが、残業代請求で争点となるのは請求者が「管理監督者」であるか否かです。「管理職」と混同されがちですが、同じではありません。会社によって定義は様々ですが、「課長」以上が「管理監督者」と認識されてるとは思いますが、実際には、ほぼ「管理監督者」には当てはまらないケースの方が多いようです。「管理監督者」の要件は、３つあります。
１．経営者との一体性
経営者、社長の右腕的存在になると思います。人事権や経営を左右するような重要な決定権などの強い権力を持ちます。
２．労働時間の裁量がある
「重役出勤」と言葉があるように、９：００〜１８：００のような決まった時間帯での勤務やフレックス勤務ではなく、自身の裁量で出勤時間や勤務時間を決めれます。シフト制の場合、シフトを自由に決めれる権限があるか否かが争点となったケースもあるようです。
３．待遇
一般社員と比べて高い給料を得ているかどうかです。残業代を払いたくないために「名ばかり管理職」で、相応の役職と責任だけ与える会社は未だに多いですよね。
最後にちょっとした勇気
やっぱり残業代請求となると、尻込みすることもあるとは思いますが、↓の残業代シミュレーションで、残業代を計算してみてください。
５０万円未満であれば、かかる時間と労力を考えると、訴えない方が良いかもですが、百万を超えるのであれば、絶対に訴えた方が良いです。百万を泣き寝入りするのは、とても勿体無いです。裁判まで行くと、時間はそれなりにはかかりますが、最初の弁護士さんと会社の交渉だけで終われば早く済みますし、弁護士さんの報酬も少なくはなります。とにかく弁護士さんへの無料相談だけでもされる事は強くお勧めします。
